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2006-12-27

モービルアンテナ:ダイヤモンド CR-77

リグが3台あるのにアンテナが2本しかなくて寂しかったので、新しいアンテナを購入しました。

設置場所は集合住宅のベランダ。すでにD220とNR950Mという、大き目で値の張るモービルアンテナが鎮座していることも考慮して、短めで安いアンテナを適当に見繕ってみました。

早速D220と交換してみたところ、VHFエアーバンドや150MHz帯(消防無線等)ではわずかにD220が良く、350MHz帯(JR列車無線等)ではほぼ互角か、CR-77が良いかもしれないといった印象。ちなみに、D220 vs. NR950Mの比較ではVHFエアーバンドから150MHz帯はNR950Mの圧勝、逆に350MHz帯はD220が良好。それを考えると、350MHz帯はCR-77が一番良いということになりそうです。

でも、ないものもある楽天市場だと、利益率の関係なのか安いCR-77を扱っているショップが見当たりません。問い合わせれば在庫はあるのかもしれませんが、安いだけで特徴のないアンテナだと売りにくいのでしょうか。NR950Mもないのはなぜだろう?(追記:リンクチェックのついでに探してみたところCR-77とNR950Mがありました)

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2006-12-23

魔法飛行 / 加納朋子

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「そういえばそうね。二人して並んでると、あんまりクリスマス配色なもんだから……」

今年もふみさんの言い訳を聞く季節(?)がやってきた。誰かに手紙で近況報告するくらいの気持ちでねとそそのかされた? 駒子が綴る不思議な出来事と、明快に謎を解く瀬尾さんの「感想文」。そして、誰かから届いた手紙。

幾つもの名前を持つ、不可解で、魅力的で、意地悪な女の子の話。事故で亡くなった子供の幽霊が出る交差点の謎。UFOマニアの幼馴染と「魔法の飛行」。そして、誰かから届いた最後の手紙。

ばらばらの出来事がひとつに繋がってゆく連作長編ミステリとして読むよりも、愛すべき登場人物たちを温かく見守りたくなる作品。幾つもの名前を持つ、不可解で、魅力的で、意地悪な<茜さん>も、十字路に想いをこめた画家も、「魔法の飛行」を信じた野枝も、どうして人間は、大きくなったら何かにならなきゃ、ならないんでしょうね? と問う駒子も。

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2006-12-20

事故調査の本質を無視するマスメディア

昨年4月に発生したJR福知山線脱線事故の事実調査報告書が公表されました。これを受けた報道の中で、正気とは思えない記事を掲載していたのが毎日新聞です。

尼崎脱線報告書:「車内は洗濯機の中のようだった」-話題:MSN毎日インタラクティブ

大学生の娘を亡くした父は「刑事責任を追及するために重要な調査」と期待を寄せる。JR西日本や国土交通省の責任に踏み込むことを切望し、「事故の結論」が出るまで娘の遺骨は墓に入れず、自宅に残すという。

遺族が刑事責任の追求を求める心情は理解できますが、航空・鉄道事故調査委員会が行う事故調査は刑事責任を追及するためのものではありません。それを明確にするため、事故調査報告書の冒頭には必ず事故の原因を究明し、事故の防止に寄与することを目的として行われたものであり、事故の責任を問うために行われたものではないと記されているのです。そもそも、刑事事件の被疑者や被告人に認められる黙秘権は、真実を知る必要のある事故調査と明らかに対立します。事故調査の本質を無視した安易な報道は好ましくありません。

さらにひどいのが以下の一文です。

滋賀県の信楽高原鉄道事故(91年)の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議」によると、米国の事故調査機関「国家運輸安全委員会」は、判明した事実を公表前に被害者や家族に説明することを法律で義務付け、遺族支援の部局もあるという。

アメリカでは、NTSBが行う事故調査の報告書を裁判で証拠とすることも、調査官に証言を求めることも法律で禁じられています。それを無視するのはなぜでしょうか。NTSBが被害者や遺族を重視する姿勢は記事にするのに都合がいいけれど、事故調査の結果を刑事責任追及に使うことが禁じられている事実は都合が悪いということでしょうか。

低俗な、うわべだけの「犯人探し」に終始し、都合の悪い事実はないことにする無責任なマスメディアは、真相究明からも、安全からも程遠いところにあると言わざるを得ない。そして、そのようなメディアに依存せざるを得ない私たちは、真実からも、安心からも程遠いところにいるのかもしれません。

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2006-12-19

オリコンがジャーナリスト個人を提訴

オリコンが、ジャーナリストの烏賀陽弘道氏に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたのだそうです。

裁判を受ける権利というのは憲法で保障されているわけですし、当事者でもなければ情報も持っていない個人が現時点で軽々しくコメントするのは差し控えたいのですが、気になるのはオリコンのプレスリリースにある以下の部分。

弊社は、調査方法について昭和43年のランキング開始時以来明示しています。またその調査店についても平成15年7月以降、弊社のWEBサイト、雑誌等のメディアにおいて開示しています(3,020店)。さらに、調査方法については、他社メディアの取材にも応じています。

調査方法は開示しているのだそうですが、その内容はオリコンの音楽ソフト(シングル、アルバム)チャートについて-ORICON STYLE ランキングにある内容のことかと思われます。全国の週間売上推定数を算出となっていますし、現実問題として売上の実数を確実に調査することも難しいでしょうから、入手したデータを基に統計的に算出しているのでしょう。ですが、肝心の統計的手法についてはどこかで明らかになっているのでしょうか。

視聴率調査を行っているビデオリサーチの場合、視聴率とは--目次というページを用意して、調査の具体的な方法や、調査結果が持つ限界(信頼度95%とした場合、標本数600世帯で視聴率10%なら標本誤差は±2.4%)などを公表しています。

また、ビデオリサーチでは、信頼性を確保するために調査対象世帯の秘匿を徹底していますが、オリコンは調査協力店の一覧を公表しています。調査対象になっている店舗の実績を恣意的にコントロールすることが、公表されていない場合よりは容易であるとも考えられ、必ずしも信用性が保証されているとはいえないように思います。

社会的信用とは長年の不断の努力によって成されるものと確信しています。ジャーナリズムの名の下に、基本的な事実確認も行わず、弊社の長年の努力によって蓄積された信用・名誉が傷つけ、損なわれることを看過することはできないことからやむを得ず提訴に及んだ次第です。

信用があると主張するのであれば、あるべき信用に見合った態度が求められているのではないでしょうか。ビデオリサーチのように数値が持つ限界を公表するなど、よりいっそうの努力が必要ではないかと思います。

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2006-12-18

冷気ストップパネルの効果を検証

ホームセンターで偶然見かけた冷気ストップパネルの効果を検証してみました。

このパネル、窓の下に取り付けることで、窓で冷やされた空気が部屋の中に流れ込んでくる「コールドドラフト」を防ぐものなのだそうです(足元が冷える現象にそんなかっこいい名前があったとは知らなかった)。なかなか頭のよい製品だなあ、とは思ったのですが、冷えた空気が窓とパネルの間に溜まって溢れてくる=実は意味がないのではないかという疑問と、地味に値が張ることを考慮して自作してみました。amazonさんは捨てたりしないでとっておいたほうがよいですね。

そんなわけで、高さ約40cmの似非冷気ストップパネルを設置してから2週間経過。足元が冷えにくくなって結構快適です。いらなくなった段ボール箱と固定用の粘着テープだけで済んだというのもすばらしい。

なお、原価0円なので光熱費の節約効果は検証していません。体感的に暖かければ十分。でも、暖房が弱めでも冷えないので、日中ならホットカーペットとカーディガン程度で過ごせています。

(参考:住んでいるところに比較的近いアメダスのデータ。埼玉県さいたま市埼玉県所沢市東京都練馬区。)

「私は自作なんてしない!」とか「ダンボールなんてみっともない!」という方(いいひとです)は、ないものもあるかもしれない楽天市場で。ダンボールと違って光を通すので部屋が暗くなりません。掃出し窓だとあまり関係ないけれど。

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2006-12-17

千葉市動物公園事故:千葉地裁判決文

千葉市動物公園で1歳7ヶ月の男児が転落、死亡した事故の千葉地裁判決文です。PDFの閲覧が面倒なのと、下級審判決はサイトから削除される場合があるそうなので転載しました。なお、HTMLとして妥当になるようなマークアップをしているため(とはいえ不完全)実際の判決文とは一部見た目などが異なるほか、転載者に起因する誤りが含まれている可能性があります。

この地裁判決では、小学生未満を無料としている入園料の設定や、事故が起きたエリアが「子ども動物園」であり幼児や子供連れの利用者が特に多いことなどを理由として、異常な行動でないかぎり単独行動をする幼児に対しても事故の発生しないような安全性を確保することが求められていると指摘しています。

(東京高裁の判決はまだ裁判所のサイトには掲載されていませんでした)

続きを読む "千葉市動物公園事故:千葉地裁判決文"

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2006-12-16

訴えるべきではなかった千葉市動物公園事故

憲法で保障された権利の行使を軽々しく非難することは好ましいことではありませんが、あえて訴えるべきではなかったと主張します。少なくとも、原因究明や再発防止という観点からは有害でこそあれ、利益などひとかけらもないと。

司法手続きは、本来原因調査や安全の確保といった目的に合致するものではありません。このことは、国際民間航空条約第13付属書「航空機事故及びインシデント調査」(Annex 13 to the Convention on International Civil Aviation - Aircraft Accident and Incident Investigation)が航空機の事故調査を司法手続きと分離すべきであるとしていることや、日本学術会議の人間と工学研究連絡委員会・安全工学専門委員会が取りまとめた交通事故調査のあり方に関する提言で裁判による事故の解明に限界があると指摘されていることからもわかります。

原因を究明し、再発を防ぐためには、事実を正確に把握することが必要です。ですが、司法手続きにおいては必ずしもそうではない。原因調査に必要な情報が証拠として裁判所に提出されるとは限りませんし、刑事事件であれば被疑者や被告人には黙秘権が認められます。自分に都合の悪い証拠を進んで裁判所に提出しないことは、必ずしも非難されることではないのです。

背もたれがあれば転落しなかったかもしれないし、枯れ枝がなければ軽い怪我で済んだかもしれない。それは事実でしょう。ですが、裁判になったことで、当事者はベンチに背もたれをつけるという対策を採ることが難しくなってしまった。そのほうが安全であるという判断があったとしても、背もたれをつけたことが裁判で不利な証拠として採用される恐れがあるなら実行することはできないかもしれない。(追記:千葉地裁の判決文を確認したところ、事故後ベンチと植え込みが撤去されているとの記載がありました)

逆に、裁判所が背もたれのないベンチに問題があると認定した場合、背もたれをつけることでかえって危険が生じるかもしれない場合にも、訴訟リスクを回避するため、十分な検討がないまま背もたれがつけられるかもしれません。

それでは意味がない。

私たちは、うわべだけの犯人探しに終始し、安全をないがしろにしてはいけない。

だから、訴える前に、刑事責任を問う前に、できることがないか考えなければいけない。そう思います。

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2006-12-13

本プロフィールはこのblogが開設された当時のものです

Amazon.co.jpでよく見かける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)を拝借してみました。

私がどこの誰であるかというのを、特に必要はないけれども微妙にぼかしています。ぼかしたところで、わかる人間が見たらわかってしまうだろうし、特定されては困ることを書くつもりもないのですが、ある日突然プロフィールの30代が40代になったら、それは特定のための材料のひとつになってしまって気分がよくないということに思い至りました。

それで、こういうときにはどういうごまかし方がいいのかということを考えてみた結果がこれ。

でも、これではプロフィールの内容を変更することができなくて、それはそれで都合が悪いですね。やっぱり「このプロフィールはフィクションです。実在の人物・団体とは関係ありません」とでもしたほうがよいでしょうか。

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2006-12-12

人口1/10への挑戦:「コンビニ弁当ってどうなの?」ってどうなの?

livedoor ニュース - 【ファンキー通信】コンビニ弁当ってどうなの!? を読んでみました。こういうのを真に受ける人、多いようですね。真に受ける前に農民連という団体の素性くらい確認したほうがよさそうに思いますが、それはとりあえずおいておきましょう。

人口が1/10になる恐怖

そうですね。農民連の主張を考慮したうえで、食料自給率ですとか、無農薬・有機農法による収量の変化などから計算しますと、安全な食糧を完全自給するためには日本の人口を1/10くらいにすることが求められるでしょうか。

供給熱量ベースの食料自給率が40%(平成17年。概算)。無農薬・有機農法による収量の減少、これが約1/3程度と非常に大きな値になります。あるいはさらに減るかもしれません。あとは簡単な算数ですね。0.4×(1÷3)=0.13333……。約13%の食料しか確保できない計算になります。現在の食生活を維持するなら、人間の数を減らす必要があるわけですね。現在の13%程度に。

北朝鮮に核開発をがんばってもらって、たくさん弾道ミサイルを撃ってもらえばよいでしょうか。

もっと重大な問題

そうやって安全な食べ物を手に入れたところで、安全性など保障されていません

我々が昔から食べてきた食べ物は、単に昔から食べてきたというだけの理由から、毒性や発がん性などの十分な検証が行われていません。人工的に作られた農薬や食品添加物のほうが危険だという根拠はないのです

周りの人間を9人殺して、手に入れることができるのは安全性の保証もない食品。むなしいですね。

参考情報

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2006-12-09

第二東京タワーは要らないかもしれないけれど

インタビュー:池田信夫氏(2)「第2東京タワー」は全くムダ:阿部重夫編集長ブログ:FACTA onlineを読んでいて、いくつか気になったことをメモ。

なお、文中「放送局」は放送局として免許を受けている無線局を指し、放送事業者は「放送事業者」と表記します。

電波利用料

携帯電話事業者は携帯電話端末(包括免許局)を利用している契約者から直接収入を得ていますし、基本料金に端末の電波利用量相当額を転嫁することも容易です。基地局や固定局(中継回線等)の電波利用料についても、相当額を転嫁することは比較的容易だと思われます。プリペイド端末のような基本料金収入のないものについても、契約者数や利用状況などを考慮して通話料金を設定することはできるでしょう。

放送事業者の場合、受信契約者から受信料を徴収しているNHKを除けば、放送局自体から直接収入を得ることができません。電波利用と収益の構造が違うものを同列に比較するのは適切ではないと思います。

周波数利用の効率

多くの無線局が互いに関係のない独立した通信をする場合と、同一の内容を広い範囲に一方的に送信する場合とでは周波数の使い方が違ってくるのは当然です。同じ内容を広い範囲(例えば関東エリア全域)に送信する場合、1周波数で済むのは効率的だと見ることもできます。

放送局に携帯電話のような小ゾーン方式を採用した場合、近隣の放送局が使用していない周波数を他のユーザーが使うことはできるかもしれません。ですが、同じ内容を広い範囲に送信するためには、同一の放送事業者が開設する多数の放送局に別々の周波数を割り当てる必要が出てきます。ですから、必ずしも周波数の利用効率がよくなるとは限りませんし、放送用として分配される周波数帯が拡大する可能性もあります。

また、小ゾーン方式が常に高効率であるなら、タクシーや警察、消防なども営業区域や管轄区域を細かく分割した小ゾーン方式を採用しそうなものですが、実際にはそうなっていません。車両が営業区域、管轄区域内にいるとは限らないという理由もありますが、特定の車両を指定しないタクシーの配車や事件、火災時の指令のような同報通信には小ゾーン方式が効率的でないこともあると考えるのが自然でしょう。

(小ゾーン方式で同じ周波数を使いまわす話と、ある周波数を割り当てられた局の占有周波数帯幅の話が何の注釈もなしに混同されているようにも思います。ハイビジョンなどいらない、NTSC程度の画質で十分だから無駄に周波数帯幅を占有するなという話ならば個人的には同意できます)

ビル陰対策

関東地方の場合、UHFのアンテナが東京タワーに向いていないことが多いのですから、タワーの位置が変わらなくても受信障害対策をやり直す必要はあります。

一度東京タワーに向けたアンテナを再度いじるのは、確かに無駄かもしれません。

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2006-12-08

ニフティやめたい!

「ニフティやめたい!」(自動でキーワードになりません)と書くともれなくニフティスタッフが巡回して、炎上しそうならエントリーを削除します。

という仕組みはありませんが、たまに炎上していることはあります。

オフィシャルなココログのお知らせは

らへんにあるみたいです。

異説

「ニフティやめたい!」(自動でキーワードになりません)と書くともれなく人事部スタッフが巡回して、実力がなさそうなら面接の場を設けます。

という仕組みはあるかもしれないので、業務中の私用メールには気をつけましょう。

参考:はてな入りたい!

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2006-12-02

埼玉県防災航空隊の試験通信を受信

15時30分ごろから。149.55MHzと150.73MHzで受信。他の周波数でも実施していたかもしれませんが(148.29MHzはやっている可能性が高いと思う)、気がつきませんでした。

149.55MHz:「防災航空1」から呼出
防災航空301
防災航空302
防災航空303
防災航空304
防災航空101
防災航空102
防災航空103
防災航空104
150.73MHz:「埼玉航空」から呼出
埼玉航空1
埼玉航空2
埼玉航空101
埼玉航空102
埼玉航空103
埼玉航空104
埼玉航空105

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2006-12-01

マイナスイオンで景品表示法違反

東京都生活文化局が実施した調査で、マイナスイオンを発生させると称して効果を謳う商品に科学的根拠がないことが明らかになりました(科学的根拠をうたったネット広告にご注意|東京都

調査の対象となったのはインターネット上に掲載された表示8件(8商品)で、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の規定に基づいて販売事業者から報告を徴収。科学的検証の結果、発生するマイナスイオンの量や、表示で謳っている効果とマイナスイオンの関係について根拠がなく、景品表示法で禁止されている不当表示に当たる恐れがあるとのことです。

この話、最近書いたエントリー2件と妙につながっています。

ドロップシッピングと特定商取引法違反の「疑い」

「マイナスイオンをうたう商品」の表示に関する科学的視点からの検証について(PDF)には以下の記述があります。

当該8商品の表示を行った7事業者の中には、メーカーや卸元から提供された情報(当該商品に関する画像データや試験結果など)を、その客観性等を確認することなく、インターネット上で表示しているものがあった。

このため、これら事業者の中には、表示内容を裏付けるデータ・資料の提供を求めても、適切なものを提出することができず、表示主体者としての責任を果たせない者があった。

商品の効果・性能の著しい優良性を示す表示を行う事業者は、景品表示法第4条第2項に基づいて、公正取引委員会から表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められる場合には、これを、15日以内に提出しなければならない。

したがって、このような表示を行う事業者は、当該表示内容を裏付ける客観的な根拠をあらかじめ有していなければならない。

当然ですが、これはドロップシッピングの場合にも当てはまります。さらに言うなら、特定商取引に関する法律(特定商取引法)上の販売業者がDSPであるとする形式のドロップシッピングであっても、景品表示法上の事業者もDSPになるという保障はありません(追記:景品表示法の自己の供給する商品の解釈について確認していません)

新しいビジネスモデルに浮かれているあなた、公正取引委員会から合理的根拠を示せと言われて、示せますか?

警告! 農薬の1万倍危険な農産物

消費者は、一見科学的に見える情報を鵜呑みにせず、正しい情報を知る必要があります。冷静に事実を説明する本は売れる気配もなく、消費者を騙すような本がベストセラーになるのは悲しいですね。

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