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2006-12-09

第二東京タワーは要らないかもしれないけれど

インタビュー:池田信夫氏(2)「第2東京タワー」は全くムダ:阿部重夫編集長ブログ:FACTA onlineを読んでいて、いくつか気になったことをメモ。

なお、文中「放送局」は放送局として免許を受けている無線局を指し、放送事業者は「放送事業者」と表記します。

電波利用料

携帯電話事業者は携帯電話端末(包括免許局)を利用している契約者から直接収入を得ていますし、基本料金に端末の電波利用量相当額を転嫁することも容易です。基地局や固定局(中継回線等)の電波利用料についても、相当額を転嫁することは比較的容易だと思われます。プリペイド端末のような基本料金収入のないものについても、契約者数や利用状況などを考慮して通話料金を設定することはできるでしょう。

放送事業者の場合、受信契約者から受信料を徴収しているNHKを除けば、放送局自体から直接収入を得ることができません。電波利用と収益の構造が違うものを同列に比較するのは適切ではないと思います。

周波数利用の効率

多くの無線局が互いに関係のない独立した通信をする場合と、同一の内容を広い範囲に一方的に送信する場合とでは周波数の使い方が違ってくるのは当然です。同じ内容を広い範囲(例えば関東エリア全域)に送信する場合、1周波数で済むのは効率的だと見ることもできます。

放送局に携帯電話のような小ゾーン方式を採用した場合、近隣の放送局が使用していない周波数を他のユーザーが使うことはできるかもしれません。ですが、同じ内容を広い範囲に送信するためには、同一の放送事業者が開設する多数の放送局に別々の周波数を割り当てる必要が出てきます。ですから、必ずしも周波数の利用効率がよくなるとは限りませんし、放送用として分配される周波数帯が拡大する可能性もあります。

また、小ゾーン方式が常に高効率であるなら、タクシーや警察、消防なども営業区域や管轄区域を細かく分割した小ゾーン方式を採用しそうなものですが、実際にはそうなっていません。車両が営業区域、管轄区域内にいるとは限らないという理由もありますが、特定の車両を指定しないタクシーの配車や事件、火災時の指令のような同報通信には小ゾーン方式が効率的でないこともあると考えるのが自然でしょう。

(小ゾーン方式で同じ周波数を使いまわす話と、ある周波数を割り当てられた局の占有周波数帯幅の話が何の注釈もなしに混同されているようにも思います。ハイビジョンなどいらない、NTSC程度の画質で十分だから無駄に周波数帯幅を占有するなという話ならば個人的には同意できます)

ビル陰対策

関東地方の場合、UHFのアンテナが東京タワーに向いていないことが多いのですから、タワーの位置が変わらなくても受信障害対策をやり直す必要はあります。

一度東京タワーに向けたアンテナを再度いじるのは、確かに無駄かもしれません。

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